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主要都市の地価、上昇地区が3分の2に/国交省調査
(2013/07/30)

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」(2013年第2四半期)を発浮オた。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。

 当期(13年4月1日〜7月1日)の全体の地価動向は、上昇が99区(前回80地区)、横ばいが41地区(同51地区)、下落が10地区(同19地区)。上昇地区が全体の3分の2に達し、2期連続で最大の変動率区分となった。

 上昇地区増加の要因は、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まり、住宅系地区での需要増により、三大都市圏に加え地方圏の一部でも地価が上昇に転じたことなど。

 圏域別の三大都市圏では、東京圏は上昇が45(同38)と過半数を大きく超えた。大阪圏は上昇が25(同24)、横ばいが14(同15)、下落がなかった。名古屋圏は、すべての地区が上昇に転じ、地方圏で、上昇が15(同11)、下落が11(同9)に上昇が下落を上回った。

 用途別では、住宅系地区は、上昇が31地区(同26地区)、横ばいが11地区(同15地区)、下落2地区(同3地区)となり、上昇地区が過半数を大きく上回った。商業系地区では、上昇が68地区(同54地区)、横ばいが30地区(同36地区)、下落が8地区(同16地区)となり、上昇地区数が横ばいの倍となった。





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