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税務:海外勤務者の不動産の売却
(2012/04/15)

日本の法人の国外、海外支店などに勤務する給与所得者は、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
 非居住者は、その所得のうち日本の国内で発生したもの(国内源泉所得)についてのみ日本の所得税が課税されることから、非居住者が日本国内にある不動産を売却したときの所得に対しては、日本で所得税が課税されることとなります。
 この所得は譲渡所得とされ、原則として確定錐垂ェ必要です。
 なお、この場合、譲渡所得の金額の計算方法は、居住者の場合と同様です。
 確定錐衰




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