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親から相続した土地や建物の売却、売買
(2012/03/01)

相続した土地や建物等を売却する場合のQ&A

■Q1相続した土地を売却した場合、税金はかかるのでしょうか。

A1.親から相続し売却した土地に取得した費用よりも利益があれば譲渡所得税が課税されます。この場合の取得原価は被相続人が取得されたときの価額から建物の減価償却費相当額を控除した金額ですが、価格が不明のときは譲渡価額の5%とされます。


■Q2所得の税金がかかる場合、いくら位かかるのでしょうか。また、相続後の所有年数で税率が変わったりするのでしょうか。

A2.現在の譲渡所得に対する税率は長期譲渡の場合20%(所得税15%、住民税5%)で、短期譲渡の場合は39%(所得税30%、住民税9%)です。
長期譲渡とは、被相続人の所有期間も含めて譲渡した年の1月1日において5年超の場合で、短期譲渡とはそれよりも短い所有期間のものです。
又、相続税を支払っている場合、相続開始から3年10ヶ月以内に譲渡したときは、土地に対応する相続税額が取得費に加算されますので軽減されます。また、譲渡する人が相続してから生活の本拠として居住していた場合は3000万円控除等の特例も適用できる場合があります。

■Q3譲渡所得の税金がかかる場合、取得費用はどう計算するのでしょうか。相続後(前?)の土地の測量、登記費用、業者への手数料等、どこまで認められるのでしょうか。

A3.不動産の取得費は1と同様に、譲渡するための測量費、売却手数料等は必要経費になります。その他に売却に要する費用も計上されます。
詳しくは売却査定の際にお問い合わせ下さい。


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1 課税方法
 土地や建物等の不動産を売却したときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算することになっています。

2 計算方法
 譲渡所得は、土地や建物(不動産)を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

@ 取得費は、売却した土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良や設備費を加えた合計額を言います。
 尚、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ない時は、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることが出来ます。

A 譲渡費用とは、土地や建物の不動産を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

3 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
 土地や建物の不動産を売却した時の譲渡所得は、下記のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに分け、税金の計算もそれぞれに行います。
 長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有する期間が5年を超えるものです。
 短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有する期間が5年以下のものをです。






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