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「住み替え」「投資」活発化 将来不安でニーズ高まるか
(2012/01/17)

団塊世代の大量退職がいよいよ本格化する。

 団塊世代が60歳の定年退職期となり、巨大マーケット出現に期待が高まったも
のの、期待はずれに終わった「2007年」から5年が経過。

 年間出生数が250万を超えた団塊世代は、2012年から順次65歳を迎え、
大量リタイアが本格的に始まる。

 社会情勢は変化し、年金や医療・介護への不安が顕在化し、不動産投資や安心を
求めての住み替えといった動きが活発化。

 長きにわたって国内消費の主役であった団塊世代の購買力に業界も注目している。

◆人気は駅前マンション 根強い「田舎暮らし志向」

 団塊世代は、これまでも日本の消費に大きな影響を与えてきた。住宅取得期に入
った昭和40年代から50年代には住宅着工を年間200万戸近くにまでに押し上
げ、大都市郊外には大量の住宅と商店が集まり、衛星都市も誕生した。ニュータウ
ン開発や地価上昇を支えたのも戦後のベビーブーム(1947〜1949年)に生
まれた800万人に上る団塊世代だ。

 2007年からの3年間で「団塊の世代」が受け取る退職金の総額は30兆円と
も50兆円ともいわれ、この行方も注目を集めた。住宅・不動産業界も、リゾート
や二地域居住、住宅の建て替え、住み替えといった新たなニーズに期待が集まった。
だが、実際には雇用延長で65歳まで働き続けるケースが多く、需要の盛り上がり
に欠ける結果となった。

 あれから5年が経過し、団塊の世代は65歳という“定年”を迎える。社会情勢
は変化し、景気は低迷。将来の年金不安や、医療・介護の不安といった課題への対
応もあり、不動産投資や住み替えといったニーズが、ここにきて目立ち始めた。





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